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1. 免責事項の範囲

当サイトの情報は、できる限り正確な内容を掲載するよう努めていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報を利用したことによって生じるいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いません。

また、以下のような事象が発生した場合においても、当事務所は責任を負いかねます。

　・当サイトの記載内容に誤りがあり,それを信じたことによる損害
　・電子メールが届かず,相談や申込みができなかったことによる損害
　・システム障害等により,お問い合わせ内容が正常に送信・保持されなかったことによる損害

2. 業務範囲の限定

当事務所の業務は、日本国内における行政書士業務に限定されます。また、行政書士法に基づき、紛争性のある案件には対応できませんので、予めご了承ください。

3. 外部リンクについて

当サイトには、外部サイトへのリンクが含まれている場合があります。リンク先のウェブサイトの内容や提供される情報、サービス等について、当事務所は一切の責任を負いません。

4. 著作権について

当サイトに掲載されている文章、画像、ロゴ、写真、動画、その他すべてのコンテンツの著作権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。

個人的な利用など著作権法で認められる場合を除き、著作権者の許可なく、これらの情報を無断で使用（複製、改変、配布、公衆送信など）することを禁止します。

また、当サイトのコンテンツを無断使用したことにより生じた損害についても、当事務所は一切の責任を負いません。

5. 表現の正確性について

当サイトの情報は、できる限り分かりやすい表現を優先して記載しています。そのため、厳密な法律用語とは意味が異なる場合があることをご了承ください。

6. 免責事項の変更

当事務所は、予告なく本免責事項を変更する場合があります。

以上